談合列島分裂(下)迫られる愚民政治との決別

執筆者:吉野源太郎 2006年7月号
エリア: 日本

政治家、役人、全国の土建業者、そして暴力団……。談合を使い、寄ってたかって税金をむさぼるこの国の仕組みはいつまで続くのか。「公共事業大国」の今日を象徴する三つの数字がある。●中小建設業が受注した公共土木事業は総額二十兆円の約八割(二〇〇四年度、国土交通省資料より推計)。●ホームレスの直前の職業は五五%が建設労働者(〇三年、厚生労働省)。●島根県民に対して支払われた地方交付税や国庫支出金は県民が払った国税の約二・九倍(〇三年度、国税庁・内閣府・国交省)。 日本の、あまねく平等な分配政策がもたらした現実である。

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執筆者プロフィール
吉野源太郎 ジャーナリスト。1943年生れ。東京大学文学部卒。67年日本経済新聞社入社。日経ビジネス副編集長、日経流通新聞編集長、編集局次長などを経て95年より論説委員。2006年3月より日本経済研究センター客員研究員。デフレ経済の到来や道路公団改革の不充分さなどを的確に予言・指摘してきた。『西武事件』(日本経済新聞社)など著書多数。
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