「米国輸出入銀行」をめぐる共和党内の亀裂

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年7月9日
カテゴリ: 国際 政治 金融
エリア: 北米

 エリック・カンター共和党下院院内総務(ヴァージニア州第7区選出)が6月10日に行われた予備選でティーパーティー(茶会党)系候補にまさかの敗北を喫してから早くも1カ月が経過しようとしている。カンター氏の予備選敗北を受けて下院共和党の新指導部が間もなく発足することになっているが、その新指導部が中間選挙を前にして直面している課題の1つが、米国輸出入銀行の業務更新の認可問題である。下院共和党院内総務として経済界寄りの姿勢を鮮明にしていたカンター氏は、米議会による認可が求められる米国輸出入銀行の業務更新を積極的に支持してきた政治家の1人であった。実際、2年前に米議会が米国輸出入銀行の業務更新を認可した際、共和党下院院内総務としてカンター氏は認可支持の立場で重要な役割を果たしている。

 ところが、カンター氏の後任の共和党下院院内総務に8月1日付で就任することになっているケヴィン・マッカーシー下院院内幹事(カリフォルニア州第23区選出)は、今年9月30日に失効する米国輸出入銀行の業務更新問題について、下院本会議で票決にかけることに反対する方針を6月22日に明らかにするとともに、同行が現在行っている業務は民間セクターに肩代わりさせることができるとの見解を示した。実は、2年前に米議会が米国輸出入銀行の業務更新を認可した際、マッカーシー氏は認可支持の賛成投票を行っていた。そのマッカーシー氏が同行の業務更新認可を支持していないのは、茶会党系議員に配慮したからだ。この問題は、中間選挙を控えて大きな政治問題に発展してきている。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
comment:2
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
価値あるバックナンバー
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順