拉致問題:過度に高まる「期待値」の危うさ

平井久志
執筆者:平井久志 2014年7月11日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: 朝鮮半島

 日朝両政府は、北朝鮮における日本人問題を調査する「特別調査委員会」の権限や構成、調査の形式や方法などについて7月1日に北京で日朝政府間協議を行った。そして、北朝鮮は7月4日に北朝鮮におけるすべての日本人問題を調査する「特別調査委員会」を設置し、日本政府はこれに対して閣議決定で独自制裁の一部を解除した。

 

「拉致」関連情報で「集団的自衛権」隠す?

 要望書を手に、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(右から2人目)、横田滋さん早紀江さん夫妻らに着席を促す安倍首相(右端)=4日午後、東京・首相官邸 (C)時事
要望書を手に、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(右から2人目)、横田滋さん早紀江さん夫妻らに着席を促す安倍首相(右端)=4日午後、東京・首相官邸 (C)時事

 安倍晋三首相は拉致問題をテコに首相になったといってもよい政治家だが、今回も拉致問題を最大限に利用した。

 日朝両政府は5月26-28日、ストックホルムで外務省局長級協議を行った。そして5月29日に日朝合意を発表した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮が設置する特別調査委員会の発足までに3週間前後かかるとの見通しを示した。5月29日の3週間後は6月19日だ。しかし、実際の同委員会の発足は約5週間後の7月4日になった。拉致被害者の家族は早急な解決を求めているが、3週間後が5週間後になった理由は明らかではない。

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執筆者プロフィール
平井久志
平井久志 ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』(共に徳間書店)、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』(ビジネス社)、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮選書)『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』(岩波現代文庫)など。
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