発展速度を早めるインドで日本はなにができるのか IT、R&D――「理系の才」はこうすれば活用できる

執筆者:本誌取材班 2006年8月号
カテゴリ: 国際

 補完的――インド政府の高官たちに日印関係について尋ねると、この言葉が返ってくる。確かに、日本には資金や技術が、インドには低コストで高度な人材と巨大な市場があり、その結合は販売やものづくりで果実を生み始めてもいる。 だが一方でサービス分野、ことにインドが強いITサービス分野では成果は目立たない。欧米勢はIT専業から一般企業まで千人単位の雇用をともなうIT業務拠点をインドに設けつつあるのに、日本企業では同様の例は見当たらないのだ。 昨年十一月、日立製作所がバンガロールとハイデラバードに日立グローバル・ソリューションセンタを設けたが、現在のところはインドのITサービス大手サティヤムや米国のインド系企業インテリグループの施設内に約百人ずつの部隊を間借りさせているレベルだ。 日立も二年後には人員を千名規模に拡大するというから、ITサービス分野での日本の存在感の薄さには、単なる出遅れの側面もある。だが、「IT関係では日印に補完的な関係は成り立ちにくい」(ITコンサルタント)との見方は少なくない。 インドのソフト・サービス業界は米国との補完関係で伸びてきたが、日本の場合、言語は違うし、時差も昼夜が裏表になる米国とインドのように補完的ではない。インドではソフトやシステムの開発が米国の品質管理基準をベースに進むため、よくも悪くも融通無碍な日本的開発スタイルと合わないことも多いという。

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