何のことはない、自分たちの「不都合」を隠すためだった。鳴り物入りで施行された法律は、国民の真の利益とはなっていないのだ。 国民のプライバシー保護を目的とする個人情報保護法が施行されたのは昨年四月のこと。実際の運用をみれば、やみくもに個人情報を隠す法の濫用ぶりが目立つ。“歪んだ保護”は官民の分野を問わないが、特に問題なのは、官僚が都合の悪い情報を隠すために自ら作った保護法を悪用していることだ。今年七月二十六日、法を所管する内閣府に対して、日本弁護士連合会が法改正や運用監視機関の設立を求める意見書を提出するなど、早くも法改正の動きが出始めている。本当に必要なのは、官僚本位で作られた法体系の見直しだ。
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