「大統領候補ヒラリー」の最重要課題は「オバマ氏との距離感」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年8月15日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 今年11月4日に行われる中間選挙が終わると、米国は2016年大統領選挙に向けた動きをさらに加速させることになる。来年1月には中間選挙の結果を受けて第114議会(-2017年1月)が招集されるとともに、2016年米国大統領選挙プロセスの幕開けとなるアイオワ州党員集会までわずか1年となるため、民主、共和両党でそれぞれの大統領候補指名獲得を目指す動きが活発になる。バラク・オバマ大統領の場合、2006年中間選挙の後、上院議員在職わずか2年が過ぎたばかりであった2007年2月に地元イリノイ州の州都スプリングフィールドで民主党大統領候補指名獲得争いへの出馬表明を行っている。

 共和党大統領候補指名獲得争いに出馬するのではないかと見られているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は出馬するか否かの判断を年末までに明らかにする考えを既に示している。ブッシュ氏の他に、マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)、ランド・ポール上院議員(ケンタッキー州)、テッド・クルーズ上院議員(テキサス州)、 ニュージャージー州のクリス・クリスティ州知事、2012年共和党副大統領候補であったポール・ライアン下院議員(ウィスコンシン州第1区)、テキサス州のリック・ペリー州知事、インド系の保守派政治家であるボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事、インディアナ州のマイク・ペンス州知事らの名前も浮上している。

執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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