コンゴ初の民主的選挙が招く国際的な資源争奪戦

2006年9月号
エリア: アフリカ

 アフリカ中央部の資源大国コンゴ民主共和国(旧ザイール)で七月三十日に一九六〇年の独立以来初の民主的選挙が実施されたのを受け、世界の巨大鉱業資本の新規投資や増産の動きが活発になっている。 同国では金、ダイヤモンド、銅、コバルト、マンガン、スズなどの埋蔵が確認され、特にコバルトは世界の埋蔵量の約六五%を占めるという。鉱山は国の基幹産業だったが、九六年からの内戦で壊滅状態になった。 和平協定に基づいて〇三年に暫定政府が樹立され、今回の選挙となった。世界最大の鉱山会社・英BHPビリトン社は六月、首都キンシャサに事務所を開設すると発表。南東部シャバ州で、地元企業との銅採掘、カナダ、オーストラリアの企業との合弁でダイヤモンド採掘に乗り出す計画を明らかにした。 保有する金鉱山の埋蔵量で世界第三位のアングロゴールド・アシャンティ社(南アフリカ共和国)は、内戦中も採掘を続けていた北東部モングワロの金鉱山での増産を目指し、採掘関連予算を昨年の五百万ドル(約五億七千万円)から今年は八百万ドル(約九億二千万円)に増額。世界最大のダイヤモンド採掘企業デビアス社(南ア)もキンシャサ事務所を開設した。コバルトでは英CAMEC社が、昨年の生産量五千六百トンから来年には七千六百トンにまで増産を図る計画という。

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