「茶会党封じ込め」に成功し「上院多数」を目指す米共和党

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年8月28日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 今年3月のテキサス州を皮切りに全米各地で実施されてきた予備選挙は、8月26日にアリゾナ、フロリダ、オクラホマ、ヴァーモントでそれぞれ予備選挙が行われ、9月9日に予定されているマサチューセッツ州やニューハンプシャー州などの一部の州を残してほぼ終了しつつある。間もなく9月を迎えるが、夏の終りを告げるレイバー・デー(9月の第1月曜日のため今年は9月1日)が明けると、11月4日の中間選挙の投票日に向けて選挙キャンペーンは本格化することになる。

 

 2014年中間選挙の最大の注目点は上院議員選挙の行方である。ブッシュ政権の対イラク政策が最大の争点となった2006年中間選挙での上院議員選挙で勝利し、翌年1月に招集された第110議会で上院での多数党の立場に復帰して以降、民主党は一貫して多数党の立場にあり、今回の中間選挙でもその立場を死守しようとしている。これに対し共和党は8年ぶりに上院で多数党に復帰し、2011年1月に招集された第112議会から多数党の立場にある下院ともに上下両院を完全支配することを目指しており、各地で激しい選挙戦が繰り広げられている。

 

 上院議員選挙の共和党予備選挙が概ね終了して明らかになったことは、共和党が2010年中間選挙や2012年の上院議員選挙で犯した過ちを回避することにほぼ成功したことである。2010年中間選挙では、オバマ政権の大規模な財政出動路線に保守系の白人有権者が猛反発し、「歳出削減」と「小さな政府の実現」を求めるティーパーティー(茶会党)運動がまるで野に火が放たれるが如く全米各地に広がり、下院では共和党が63議席の純増となり、4年ぶりに多数党の立場に復帰した。上院でも6議席純増となったが、共和党の上院での議席数は過半数にわずかに届かない47議席となり、第112議会では引き続き少数党の立場に甘んじることとなった。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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