「ウェブプラットホーム」に焦るマイクロソフト

2006年9月号

基本ソフトもアプリケーションも、さらにはパソコンも不要になるという大転換。それが現実化すれば――。「我々の力が過小評価されている。マイクロソフトを見限るのはまだ早い」――五月に米シアトルの本社で行なわれたイベントでビル・ゲイツ会長は、グーグルに代表されるインターネット勢に後れを取っているという指摘に対し、激しく反論した。 創業三十一周年を迎えるマイクロソフトはパソコンOS(オペレーティングシステム=基本ソフト)で九〇%を超えるシェアを持ち、OSのウィンドウズベースで利用するインターネット閲覧ソフト、電子メールソフト、オフィス(ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフトの統合ソフト)などのアプリケーション分野でも九〇%のシェアを誇る。 パソコン利用者は、個々のパソコンに組み込まれたマイクロソフトのOSとアプリケーションを使わざるを得ない環境に十年以上も囲い込まれ、マイクロソフトが新製品を出すたびにせっせと投資を行なってきた。この結果、OSとオフィスの利益率は実に七〇―八〇%にも達しており、マイクロソフトが生産するCD-ROMに焼き付けたパッケージソフトは、まさに紙幣を刷っているような製品だ。

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