米中間選挙は共和党圧勝の「津波選挙」となるか

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年9月18日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 11月4日に投票が行われる米国の中間選挙まで約1カ月半となった。投票日の約1カ月半前の9月中旬、あるいは、約1カ月前の10月になると有権者の投票行動の傾向が浮かび上がり、目前に控えた選挙がどのようなものになるかその輪郭を徐々に現し始めるようになる。とりわけ、有権者の現状に対する強い不満を背景として、与野党の議席が大幅に変化する選挙となることがあるが、そうした選挙について「津波」に譬えて“tsunami-election”、あるいは、“wave-election ”という表現が米国の政治用語では使われている。

 最近では、ジョージ・W.ブッシュ政権の対イラク政策が最大の争点となり、共和党が上下両院での多数党の立場を同時に失った2006年中間選挙が「津波選挙」に相当する。このとき民主党は上院で4議席(当選した無所属2名は民主党会派に所属し、民主党会派は51名となった)、下院で31議席それぞれ純増させるという歴史的勝利を収めた。また、バラク・オバマ大統領就任2年目の2010年に行われた中間選挙もそうだ。このときは、民主党政権と民主党主導の米議会による財政支出拡大路線に対して、全米各地の草の根の保守派有権者が猛反発。所謂「ティー・パーティー(茶会党)」運動に支えられて、共和党が上院で6議席、下院では63議席それぞれ純増させた。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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