WTO交渉が再開されるとしても、大幅な前進は望み薄。出遅れたFTA戦略を練り直さなければ日本の貿易の前途は暗い。 九月二十二日に予定されていた安倍晋三内閣の組閣が二十六日に延期され、農林水産省や経済産業省の通商担当者は、ほっと安堵のため息をついた。中川昭一農水相(当時)の海外出張が可能になったからだ。 七月下旬に「凍結」が決まった世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)に関して、オーストラリアやブラジルなど農産物の主要輸出国で構成するケアンズ・グループ(十八カ国)は、九月二十―二十二日にオーストラリアで閣僚会議を開き、本来はメンバーではない日本、米国、欧州連合(EU)を招待するという「変化球」を投げてきていた。
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