「マケイン上院軍事委員長」でオバマ外交は変わるか?

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年11月14日
エリア: 中国・台湾 日本

 11月4日に行われた米中間選挙の結果、共和党は、もともと多数党だった下院では改選前の233議席から244議席に伸長させるとともに(民主党は184議席、7議席が未確定)、上院でも改選前の45議席から8議席純増させて53議席となり(民主党は民主党系無所属2議席を含めて46議席)、8年ぶりに両院で多数党に復帰した。ちなみに、ルイジアナ州ではいずれの候補も過半数の票を得られなかったため、州法の規定に基づき、12月6日に民主党現職のメアリー・ランドリュー上院議員と共和党のビル・カッシディ候補との上位2名による決選投票が行われるが、共和党の議席奪還が有力視されている。

 ともあれ、年明け早々に招集される第114議会では、共和党が米議会上下両院を完全に制することになったわけだが、現在、上院における常任委員会、小委員会の次期委員長ポストにいずれの共和党政治家が就任するのかに大きな関心が集まっている。とりわけ注目されているのは、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)である。

 

最有力候補は他の委員長へ

 まず、上院常任委員会のうち、軍事委員会委員長であるカール・レヴィン上院議員(民主党、ミシガン州選出)は、すでに今期限りで政界を引退することになっている。レヴィン委員長については、マケイン氏やジム・ウェブ上院議員(民主党、ヴァージニア州選出=当時、2013年1月に引退)とともに、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設案は実現不可能であるとして、米空軍の嘉手納基地への統合を軸とする新たな移設案を検討するよう米国防総省に求めていたことが記憶に新しい。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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