「GPIF改革」めぐる「塩崎大臣vs.厚労官僚」熾烈バトルの内幕

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2014年11月18日
エリア: 日本
 どこまで官僚の既得権益を抑え込めるか(C)時事
どこまで官僚の既得権益を抑え込めるか(C)時事

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が10月31日、運用の資産構成割合(基本ポートフォリオ)の大幅な見直しを発表した。株式や外国資産の運用割合を大きく増やすことによって、これまで以上にリスク管理が難しくなるのは間違いない。ところが、その一方で、塩崎恭久厚生労働相が「車の両輪」だとしてきたGPIFのガバナンス(組織体制)改革は後手に回ったまま。ガバナンス改革を議論する検討作業班(座長・植田和男東大教授)がようやく11月4日に初会合を開いたが、ポートフォリオ見直しを先行させた「手順前後」の感は否めない。GPIF改革はどこへ行くのか。背景には、ガバナンス改革に熱心な塩崎厚労相と、独立行政法人の形を死守したい厚労省年金局の熾烈なバトルがある。

 

「年金局」の猛烈な抵抗

 「国際社会から株価操作との誤解を受けないためには、強固なガバナンスが重要だ」

 塩崎厚労相は就任以来、GPIFの組織見直しの必要性を訴えてきた。現状の独立行政法人のままでは政府が任命する理事長にすべて権限が集中している。運用委員会が置かれているが、そこで方針決定をしても最終的には理事長の判断になる。それでは政府が理事長を通じて資産運用の中味に口を出すことが可能になってしまうというのが塩崎大臣の問題意識だ。そこで、日銀の政策委員会のように独立した審議委員による合議制とし、そこに運用のプロを配置すべきだとしている。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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