落第点「コーポレートガバナンス・コード」で株価急落か

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2014年11月28日
エリア: 日本
 株価にも影響が……(C)EPA=時事
株価にも影響が……(C)EPA=時事

 安倍晋三内閣が6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2014」の柱だったコーポレート・ガバナンスの強化が、「骨抜き」で決着しそうな気配だ。成長戦略を受けて、日本企業の「ベスト・プラクティス(あるべき姿)」を指し示す「コーポレートガバナンス・コード」の策定作業が大詰めを迎えているが、経団連などの強い反対で、理想像と言うには恥ずかしい現状追認のコードが出来上がりそう。ガバナンス強化で企業経営に緊張感を与えることで日本企業に「稼ぐ力」を取り戻させようとした安倍内閣の取り組みには、海外の機関投資家などから期待が寄せられていた。だが、このままでは彼らに大きな失望を与えることになる。日経平均株価で1万7000円を超えた日本の株価の行方にも影響を与えそうだ。

 

注目された「社外取締役」の割合

 11月25日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が金融庁内で開かれた。8月の初会合以来、7回目となった会議には、事務局を務める金融庁から、コードの「たたき台」が示された。6回目の会合で示された「たたき台」に会議メンバーの意見などを加えたもので、この日の会議を踏まえて原案がまとめられる段取りだ。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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