十二月にマンモハン・シン首相が来日するなど明るい面が目立つ日印関係だが、日本企業のインド事業には制度上の障壁に直面している案件も珍しくない。 スズキの子会社でインド最大の乗用車メーカー、マルチ・ウドヨグは十一月、ニューデリー近郊に建設する新工場について申請していた経済特区(SEZ)の適用を商工省から拒否された。 SEZは新規投資の促進策で、すでに近隣にある工場の拡張とも見られるマルチの計画は対象外というのが商工省の言い分。特区に認められる免税措置で歳入が減ることを財務省が危惧した結果との見方もある。
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