「インド・イスラエル関係」緊密化の舞台裏と思惑

執筆者:緒方麻也 2014年12月22日

 前政権が確立した「全方位経済外交」を概ね踏襲しているインドのモディ政権が、イスラエルとの関係を急速に緊密化させている。9月末の国連総会に出席したモディ首相は、滞在先のニューヨークでネタニヤフ・イスラエル首相と会談。11月にはラージナート・シン内相がイスラエルを訪問。年明けの2015年1月にはスワラジ外相のイスラエル訪問が予定されている。

 印・イスラエルの首脳会談は実に11年ぶり。ネタニヤフ首相は経済協力の拡大に同意しつつモディ首相の自国訪問を要請したが、インド首相のイスラエル訪問は過去に例がなく、イスラエルからの訪印も2003年の故シャロン首相(当時)ただ1人。イスラエルを訪れたインド外相ですら、過去には2000年のジャスワント・シン、12年のS・M・クリシュナ両氏しかいない(モディ氏はグジャラート州首相時代の2006年にイスラエルを訪問している)。

 

ミサイル商談相次ぎ成立

 両国が接近する背景には、やはり防衛分野で利益が一致していることが挙げられる。イスラエルはインドに対する有力な武器供与国として存在感を増しており、9月にはイスラエル製の艦艇用ミサイル「バラク-1」262基、総額88億ルピー(約166億円)の購入契約がまとまった。さらに10月には、スパイク対戦車誘導ミサイル8356基と発射装置321基の同330億ルピー(約624億円)分のイスラエルからの輸入も決定。現地報道によると、このほかにも両国は、新型地対空ミサイルの共同開発でも協議しているという。

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