孤立していたのは米国だった?:対キューバ政策「大転換」の背景

遅野井茂雄
執筆者:遅野井茂雄 2014年12月22日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: 中南米 北米

 オバマ大統領がついに歴史的決断に踏み切った。半世紀以上にわたる経済制裁など、カストロ体制を孤立させるはずのキューバの政策が明らかに失敗であることを誰もが認めながらも、歴代のアメリカ大統領がなしえなかった決断である。

 先の中間選挙における民主党の敗北の後、任期2年を残すオバマ大統領はそのレイムダック化が避けられないと予想された中で、大統領権限を駆使して、懸案の移民制度改革を発表したのに続き、今度はキューバ政策の大転換という攻勢に出て、政治的指導力を保持しようとした形である。そこには2年後のクリントン候補による民主党政権の継続につなげたいとの思いがあるはずだ。

 

「関与を通じた転換」

 12月17日の米国時間正午から行われた15分間の演説で明らかにしたキューバ政策の転換は、世界に大きな驚きをもって迎えられた。たしかに1962年から続くキューバに対する経済制裁は、国連でも毎年非難決議がなされ、世界的に完全に支持を失っていた。フロリダの亡命キューバ人コミュニティーに支配的だった「カストロ憎し」に基づく政治圧力も世代交代が進む中で変化がみられ、また米国の経済界も、経済制裁が続く中で目と鼻の先の1000万人市場で、他の先進国や新興国がビジネスチャンスをわが物にする光景を以前から苦々しく見ており、政策転換に向けた圧力も強くなっていた。しかし、カストロ存命中は、関係正常化は無いとする固定的な見方に、筆者を含めほとんどが囚われていたから、発表はクリスマスを前にした大きなサプライズとなった。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄
遅野井茂雄 筑波大学大学院教授、人文社会系長。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(編著)。
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