香港証取も参入「環境で金儲け」が活況

2007年1月号
エリア: 中国・台湾

 温暖化対策を早急に講じなければ世界規模でGDP(国内総生産)が最大で二〇%減少する――元世界銀行チーフエコノミストが英政府の委託でまとめた「スターン・レポート」は、アジア市場でプレゼンスを維持したい香港証券取引所の“追い風”となっている。 十二月七日、香港証取は二〇〇七―〇九年の三カ年戦略計画を発表。目玉の一つとして「気候関連商品」、つまり温暖化ガス排出権先物取引などの環境関連デリバティブ(金融派生商品)の導入を打ち出した。官僚的な答弁が多い香港証取の周文耀行政総裁は、開始時期について明言しなかったが、香港証取の「今後」を考えれば早急に着手するだろう。

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