「対キューバ政策」転換を巡り米共和党有力議員が論戦

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年12月30日

 現在、オバマ大統領は生まれ故郷であるハワイ州オアフ島でミシェル夫人ら家族とともに年末年始休暇を過ごしているが、新たな年を迎える前に米国内外を驚かしたのは、キューバとの国交正常化交渉開始とテロ支援国家指定(レーガン政権下の1982年に指定)見直しなどからなる政策転換を12月17日に発表したことである。同時に、南米アルゼンチン出身のフランシスコ・ローマ法王の仲介で、昨年6月から両国政府がカナダで秘密交渉を行っていたことも明らかになった。

 

与野党有力議員から大批判

 1959年1月のキューバ革命を受け、2年後の61年1月、退任目前のアイゼンハワー大統領がキューバと断交。同年、キューバが社会主義共和国の宣言を行うと、翌62年にケネディ政権が対キューバ全面禁輸措置を導入して以後、孤立政策と経済制裁措置を柱とする対キューバ政策が半世紀以上展開されてきた。

 これまでも、オバマ大統領は就任以降、キューバ系米国人のキューバ渡航制限の緩和や、キューバに対する送金の上限引き上げなどの措置を導入してきた。が、従来までの対キューバ政策はもはや時代に合っていないどころか失敗であったことは明らかであるとして、今回、大胆な転換に踏み出したわけだ。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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