「茶会党」が反旗を翻した「米下院議長選挙」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年1月13日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 第114議会(2015年1月~17年1月)が招集された1月6日、今後2年間の会期の下院議長を選出する選挙が下院本会議で行われた。ナンシー・ペロシ民主党下院院内総務(カリフォルニア州第12区選出)が164票を獲得したのに対し、第112議会(2011年1月~13年1月)から下院議長に就任している共和党のジョン・ベイナー議員(オハイオ州第8区選出)が216票を獲得して3選を果たした。だが、共和党内からベイナー氏の3選に反対して他候補に投票する議員が続出。その「反ベイナー票」は、現職下院議長に反対する投票数としては1923年以来92年ぶりの最大数となる25票となった。

 

共和党保守派の猛反発

 共和党が歴史的勝利を収めた昨年11月の中間選挙後に行われた共和党下院議員総会で、ベイナー氏は全会一致で下院議長に選出されていた。ところが、昨年末のレームダック会期中、移民法改正問題や医療保険制度改革(オバマケア)についてオバマ政権から殆ど譲歩を引き出すことなく、ベイナー議長主導で2015会計年度歳出法案が可決。これにティーパーティー(茶会党)系勢力の支援を受けた保守派議員が猛反発し、25名の「造反劇」となったわけだ。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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