「脱談合」が偽りならゼネコン首脳は容赦されない

執筆者:杜耕次 2007年3月号
カテゴリ: 政治 社会
エリア: 日本

決別宣言のあとに犯した名古屋談合が発覚し、ゼネコン四社の社長はクビを洗って待つ日々。それでもまだ懲りない? 名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で一月二十四日に名古屋地検特捜部に合流して強制捜査に加わった公正取引委員会は、並々ならぬ強硬姿勢で大手ゼネコンの摘発を目指している。 まずターゲットになったのは大林組、鹿島、清水建設の三社。二〇〇五年末、この三社に大成建設、竹中工務店を加えた大手ゼネコン五社の社長が談合決別を申し合わせた経緯があり、竹島一彦委員長(六三)をはじめ公取委側には「『脱談合宣言』にだまされた」との思いが強いという。強制捜査が始まって以降、「数社のトップのクビを取るつもりらしい」(建設業界団体幹部)との観測が関係者の間で飛び交っている。

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