「開発協力大綱」で考える「国益」援助論

平野克己
執筆者:平野克己 2015年3月11日
エリア: 日本

 2月10日に「開発協力大綱」が閣議決定された。これは前々身の「ODA(政府開発援助)大綱」(1992年)、前身の「新ODA大綱」(2003年)同様、日本政府が援助政策を実施する際の理念と方針を定めた文書だ。前身の新ODA大綱については、以前拙著(『アフリカ問題:開発と援助の世界史』日本評論社)で論じたことがあるが、あらためて少々大胆に要約すると、当時日本に流通していた援助に関する諸意見を万遍なく拾い、当たり障りないように纏めてあるというところではなかろうか。大綱は法律ではないから、枠組みを決めてそれ以外を排除するのが目的ではなく、どこまで取り込むか、そのための窓の大きさを示すのが役割だ。

 したがって、援助固有の政策目標について切り込んだ記述はODA大綱にはなかった。逆にいえば、当時援助政策の目的を明確化することにさして意義はなかったし、コンセンサスもとれなかったということだろう。前大綱作成の際は「国益」という言葉を入れるかどうかで激論になり、合意が得られなかったというのが当時の状況だった。援助政策の理念や目的についてギシギシ詰めなくても、否、詰めないことで“援助大国”日本は維持されていたのである。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
平野克己
平野克己 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
逆張りの思考
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
最新コメント
最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順