米議会を焚きつける韓国系NGOの強引さ

2007年4月号
カテゴリ: 国際
エリア: 北米 朝鮮半島

 米議会で、従軍慰安婦問題について日本に謝罪を求める決議案が出ている背景に、韓国系NGO(非政府組織)の存在がある。このNGOは、一九九二年、ワシントンに本部を置いて発足したワシントン従軍慰安婦問題連合会(WCCW)で、会長はワシントン・バイブル大学の教授で韓国系アメリカ人の徐玉子なる人物。会員数は百人ほどながら、世界的なネットワークをもっているという。 ワシントンの政界関係者に直接アプローチしては自分たちの主張を強引に訴える同団体は、知名度の面で中国の法輪功と並び称されるくらい米議会関係者の間でも知られた存在。 近頃では、下院で論議中の決議案の決議案番号にからめて、「121連帯(The 121 Coalition)」と名付けたキャンペーンを繰り広げている。これは、国会議員に電子メールを送ったり、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙をはじめとする大手メディアに自分たちの一方的主張を広報宣伝するネット上の活動である。 駐米韓国大使館の関係者は「最近の韓日関係を考慮すると、従軍慰安婦決議案問題を公然と議論することはそれほど有益ではないというのが韓国政府の姿勢です」と、この問題から表向き距離を置こうとする。韓国外交通商省の姿勢はそうかもしれないが、WCCWのただならぬ政治力を考えると、後ろ盾がないとは考えにくい。

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