番組制作費“中抜き”だけがテレビ局の使命か

執筆者:神谷二郎 2007年4月号
カテゴリ: IT・メディア

『発掘!あるある大事典II』は、「教養番組であると同時に、家庭に娯楽を届けるバラエティー番組」。視聴者に興味を持って見てもらうには、「よって立つ科学的根拠や専門家の理論は新規のものでも採用」し、「番組内の実験も、治験としての厳格さを求めない」――。 二月二十八日、関西テレビは総務省にこんな内容の再調査報告書を提出した。三週間前の最初の報告書から一転、局の責任こそ認めたが、その内容は「しょせんバラエティー番組。メディアの見方を知っている『賢明な視聴者』なら、捏造や虚偽が混じっていることはわかるでしょ」という開き直りとしか思えない。 局の報告とは別に、外部の有識者五人で構成する調査委員会(委員長=熊崎勝彦・元東京地検特捜部長)は週一回のペースで会合を開いている。 調査委員会の人選は打算の産物だった。関テレは当初、共同通信社の元専務理事・編集主幹で、BPO(放送倫理・番組向上機構)の「放送と青少年に関する委員会」前委員長の原寿雄に委員長就任を要請した。だが、原は「もっと若手に」と固辞し、代わりに立正大学教授の桂敬一を推薦。だが、関テレは共産党色の強い日本ジャーナリスト会議の代表委員を経験した「うるさ型」の桂を避け、熊崎を指名。委員は「業界お馴染み」のメンバーで固めることにした。

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