米共和党の「内部対立」を改めて浮き彫りにした「国土安全保障省」予算

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年3月7日
エリア: 北米

 米議会上下両院は、国土安全保障省の2015会計年度(2014年10月~15年9月)の予算案を賛成多数で可決し、オバマ大統領が同予算案に3月4日署名してようやく成立に至った。

 米国の会計年度は10月1日に始まり、9月30日に終わるが、中間選挙を控えていた昨年は、12月までの3カ月間の各省庁の暫定予算が9月に成立。さらに、2015会計年度予算案も、ほとんどの省庁分は、暫定予算失効前の昨年12月のレームダック会期中に成立していた。

 だが、国土安全保障省の予算だけは、レームダック会期での審議で再び期限が延長され、今年2月27日までの暫定予算となっていたのである。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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