「混戦」と「無風状態」:対照的な米大統領選前哨戦

執筆者:足立正彦 2015年3月23日
エリア: 北米

 共和、民主両党の2016年大統領候補指名獲得プロセスは、ある意味、非常に対照的なものになる可能性があるのではないかと筆者は考えている。共和党は8年ぶりのホワイトハウス奪還を目指す中で、オバマ政権批判を活発に展開しつつ、指名獲得争いに多数の有力政治家が参入することが考えられる。対照的に民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官が圧倒的優勢の中で大統領予備選挙が推移していくものと予想されるためである。

 

支持が固まらない共和党

 まず共和党を見ると、現職州知事と州知事経験者では、マイク・ハッカビー(元アーカンソー州)、スコット・ウォーカー(ウィスコンシン州)、ジェブ・ブッシュ(元フロリダ州)、リック・ペリー(テキサス州)、クリス・クリスティ(ニュージャージー州)、ボビー・ジンダル(ルイジアナ州)、ジョン・ケイシック(オハイオ州)、マイク・ペンス(インディアナ州)、リック・シュナイダー(ミシガン州)の名前が挙げられる。また、現職上院議員と元上院議員としては、マルコ・ルビオ(フロリダ州)、ランド・ポール(ケンタッキー州)、テッド・クルーズ(テキサス州)、リンゼイ・グラム(サウスカロライナ州)、リック・サントラム(元ペンシルベニア州)ら。他にも、元神経外科医のベン・カーソン氏、元ヒューレット・パッカード会長兼CEOのカーリー・フィオリーナ氏、実業家のドナルド・トランプ氏らも参入する可能性が推測されている。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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