民営化郵政「投信だけが頼り」に潜むリスク

2007年5月号
エリア: 日本

利益を上げるためには、なりふり構っていられない。投資信託をいよいよ積極販売へ――。だが、顧客ニーズとはズレが目立ち……。 利益を上げれば民業圧迫と批判されるだけだが、利益が上がらなければ民営化失敗との非難が噴出し、政治問題にもなりかねない。前に進む以外に選択肢はないのだ――。郵政民営化までちょうど半年となった四月一日、民営化準備会社「日本郵政」の西川善文社長はそんな思いを噛みしめていたに違いない。 この日から、民営化までの業務を担当する「日本郵政公社」の総裁を兼務することになった西川氏は、今秋の民営化スタートのさらに先を気にしている。事業子会社の上場だ。

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