NTT「組織防衛人事」に高まる落胆の声

執筆者:桜田馨 2007年6月号
エリア: 日本

三角合併解禁で、「国策企業」が“買収の危機”に晒され始めた。この会社の行方は、NTTグループ解体論にも影響を及ぼすとも――。「ネット覇権をめぐり、ヤフーとマイクロソフトが経営統合を考えるような時代に、内向きの組織論ばかりしていて良いのか。『二〇一〇年問題』で頭がいっぱいの上層部は、だからこそ『労務屋』トップが必要との理屈だろうが……」 NTTグループのトップである持株会社の次期社長に、下馬評通り、三浦惺副社長(六三)の昇格が内定した四月下旬、有力グループ会社の若手幹部は浮かぬ表情を見せた。 NTT内で「二〇一〇年」は特別な意味を持つ。竹中平蔵前総務相が昨年仕掛けたグループの経営体制見直しについて、是非を判断する政府・与党の議論が始まるからだ。成り行き次第では、持株会社を廃止し五つの子会社の資本関係をなくす「グループ解体」もありうる。

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