地方議員「活性化」のための実戦的処方箋

よってたかって、年に一本の条例も提案しない。これでは政治家になった甲斐がなかろう。政策を議論してこそ、住民の代表たる地方議員だ。　今年は地方自治にとって重要な節目となる年だ。国から地方への権限移譲をめざす第二次分権改革がスタートし、道州制特区推進法により、北海道を対象に道州制の実験も始まっている。そして、四月の統一地方選では全国の三分の一の自治体で議員の改選が行なわれ、首長の交代があった。　そこで注目したいのは地方議会のあり方である。地域の政策や予算、条例、契約を決める議会が機能しなければ、そのツケはそのまま地域住民に跳ね返ってくる。分権時代の地方自治は自己決定・自己責任が原則であり、そこでのカネの使い方や政策の決定は国のあり方にも直結する。全体で約百三十兆円に及ぶ日本の行政予算は三分の二が地方で使われている。これだけ地方の活動量が大きい国はカナダと日本ぐらいだ。

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