混迷の空港(上)「アジア・オープンスカイ構想」の顛末

執筆者:吉野源太郎 2007年7月号
エリア: 日本

――羽田国際化の足を引っ張った「日本村」の構造――【序曲】突然、大号令 今年になってにわかに盛り上がった羽田空港国際化構想。賛否激しくぶつかり合った経緯の中に、政官民のお粗末な姿が浮かびあがった。 きっかけは昨年十月、安倍晋三首相の指示で検討が始まった「アジア・オープンスカイ構想」だった。中国を中心に急成長するアジアとの関わり方は日本の命運を左右する。この巨大市場の玄関口になれるかどうかで、日本の金融・情報・サービス立国の成否が決まる。それには、外国から人やカネ、情報を呼び寄せるインフラの競争力が不可欠だ。 というわけで、直ちに首相得意の有識者による諮問会議「アジア・ゲートウェイ戦略会議」が立ち上がった。ゲートウェイ構想案には他に「文化力・知的創造力」や「金融力」、「農業の変革などを通じた『地域力』」、さらには「リーダーシップ」の強化も盛り込まれたが、「オープンスカイ」はそれらの冒頭に掲げられた。 ちょうど、羽田空港の再拡張工事が約三年後に完成する。四本目の滑走路ができて、発着回数は現在の年間約二十九万回から約四十万回へと十一万回増える。これを機に原則国内線専用の羽田空港を国際線兼用の空港にして、空港の「国内・国際分離政策」を転換するのが「アジア・オープンスカイ構想」のための切り札で、今年の骨太方針の柱となる予定だった。

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執筆者プロフィール
吉野源太郎 ジャーナリスト、日本経済研究センター客員研究員。1943年生れ。東京大学文学部卒。67年日本経済新聞社入社。日経ビジネス副編集長、日経流通新聞編集長、編集局次長などを経て95年より論説委員。2006年3月より現職。デフレ経済の到来や道路公団改革の不充分さなどを的確に予言・指摘してきた。『西武事件』(日本経済新聞社)など著書多数。
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