五月二十八日から米アラスカ州アンカレジで開かれた国際捕鯨委員会（IWC）の年次総会は、商業捕鯨一時禁止（モラトリアム）の継続を採択した。賛成三十七、反対四、棄権四（加盟国は七十七、決議に強制力はない）。日本など捕鯨支持国は投票に参加しなかった。 この結果は、ある程度予想されていた。昨年の総会において商業捕鯨の再開容認派が一票差ながら初めて過半数を制したことで、反捕鯨国が強烈な巻き返しに出ていたからだ。 今回の開催地と議長国が米国（反捕鯨国）であることから、副議長国を務める日本の代表団には「あまり米国を追い詰めることはできない」（水産庁幹部）という思いが強かった。米民主党と比べ、共和党のブッシュ政権はグリーンピースなど強硬に反捕鯨を主張する環境保護団体と距離を置く。外務省筋は「（四月末の日米首脳会談では）アンカレジの会合はコームリー（静か）に終わらせようという合意があった」と明かす。
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