米英当局の摘発攻勢にJALも戦々恐々?

2007年9月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: ヨーロッパ 北米

 経営再建中の日本航空(JAL)に、新たな不安材料が加わった。このほど、米司法省と英公正取引庁が英最大手のブリティッシュ・エアウェイズ(BA)などに対し、原油高騰に対応した燃料費の上乗せ分を他社と共謀して決めていたとして、それぞれ三億ドル(約三百六十億円)、一億二千百五十万ポンド(約三百億円)の罰金を科したことが明らかになった。このほか、米司法省は大韓航空にも三億ドルの罰金を科すことを発表、BAと大韓航空は罰金支払いに応じた。 米英当局は世界的な航空カルテルの摘発を進めており、今回の措置はその第一弾となるが、追及は「JALや全日本空輸(ANA)にも及ぶ可能性がある」(国内航空大手幹部)。 特にJALは、昨年二月に貨物料金の国際カルテル疑惑に関して米司法省と欧州委員会から立ち入り調査を受けている。JALは「太平洋路線で運賃に燃油高騰分を加味する上乗せ運賃(燃油サーチャージ)にカルテルの疑いをかけられている」ようだが、仮に多額の罰金を科された場合、再建計画が大幅に狂う懸念がある。 今期のJALの営業利益目標は三百五十億円、最終利益(見込み)は七十億円。「カルテルで多額の罰金が科されることになれば、資金繰りにも窮しかねない」(大手証券アナリスト)との声も出ている。

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