なぜ東芝はアメリカでロビー活動に精を出すのか

2007年10月号
エリア: 北米

 東芝が米政府へのロビー活動に精を出している。公開情報によると、二〇〇七年上半期は八十万ドル(約九千二百万円)を費やした。昨年十月に買収した加圧水型(PWR)原発大手のウエスチングハウス(WH)の事業拡大につなげるためだ。WHと競合する仏原子力国策企業のアレバが同時期に使った七十八万ドル(約九千万円)と比べても遜色なく、東芝のロビー活動重視が見てとれる。 なぜか。WHは米電力会社から業界最多となる原発建設工事の「受注内定」を得ているものの、建設を「正式決定」した電力会社はゼロ。原発建設には三千―四千億円もの巨額投資が不可欠なので、資金繰りに目処がつかない限り正式決定しない。 今後、米政府は原発建設向け融資の保証制度を創設する。保証枠をめぐり業界と米政府は議論を重ねており、政府保証枠が小さければ「リスクがありすぎて誰も原発を造らない」(関係筋)。政府保証の枠組み次第では、WHが獲得した内定案件は水泡に帰す。WH買収に五十四億ドル(約六千二百億円)を投じた意義も失せる。 攻勢に出る東芝だが、国内事業で気になる話も。米ゼネラル・エレクトリック(GE)が経営権を握り、東芝と日立製作所も出資する三社合弁の沸騰水型(BWR)核燃料会社「グローバル・ニュークリア・フュエル(GNF)」の経営から「東芝関係者が排除された」というのだ。東芝側は「契約上の守秘義務にあたり、詳細は回答できない」とする。

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