安倍内閣1年間の「停滞」が専任大臣就任で変わるか

執筆者:渥美由喜 2007年10月号
カテゴリ: 経済政策・社会保障
エリア: 日本

 安倍改造内閣において、内閣府特命担当大臣(男女共同参画・少子化対策)として、上川陽子衆院議員の入閣が決まった。 せっかくの機会なので今回は、少子化担当大臣について考えてみたい。 遡ること二年前、小泉政権下のサプライズ人事の一つとして、猪口邦子氏が少子化担当大臣になった。「当選一回で閣僚」、「青いドレス」などの話題もあり、猪口大臣の登場は大いに注目された。 それまでも少子化担当大臣はいたが、「専任」という肩書きは猪口氏が初めてであった。 猪口氏の就任後、少子化対策について有識者らが検討する「少子化社会対策推進専門委員会」が組織され、八人の委員の最年少として筆者も末席に名を連ねた。 同委員会では、わずか半年の間に十回にわたり、侃諤の議論を展開した。実に密度の濃い時間であり、児童手当制度に乳幼児を加えるなどの成果が、昨年六月に出された「新しい少子化対策」に盛り込まれた。 間近で見ていた猪口氏の姿はとにかく“熱心で活発”だった。率先して、全国縦断の自治体ヒアリングを行なっていた。少子化対策は「国よりも自治体の方がはるかに先行している」という側面がある。したがって、大臣が現地に足を運んでヒアリングをするのは、有意義なことであったと思う。

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