防衛省がひそかに練り始めた「テロ新法」とは別の「新法」

2007年11月号
カテゴリ: 外交・安全保障
エリア: 日本

 臨時国会で最大の焦点となっているテロ特措法の延長問題。政府は新法を提出し、インド洋での補給活動を継続したいとしているが、形勢不利とみた防衛省は、来年の通常国会へ向けて、ひそかに別のテロ新法づくりの検討を始めた。 自衛隊の派遣先をインド洋に絞り、再び海上阻止活動(MIO)に参加するため、P3C哨戒機か護衛艦を派遣する二案が浮上している。 P3C哨戒機の活用は補給艦派遣の際にも詳細に検討した。アラビア半島の先端にあるオマーンの軍事基地を拠点に不審船を上空から監視する。海上自衛隊は米海軍に次ぐ約百機のP3C哨戒機を保有し、世界一の技量を誇るが、海外活動の実績はない。「海自の半数を占める航空部隊の士気向上にもつながる」(海自幹部)という。

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