洋上補給「恒久法」化の動きになぜかブレーキをかける防衛省

2008年2月号
カテゴリ: 外交・安全保障
エリア: 日本

 やっとの思いで与党が成立させた給油新法だが、実は期限は来年一月まで。そのため、政府・与党は同法に代わる恒久法を秋の臨時国会で成立させたいとしているが、意外にも防衛省から「慎重な検討が必要」とブレーキをかける声が出ている。 政府・与党が恒久法制定を推進する背景には、昨年十一月に行なわれた福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との党首会談がある。恒久法の必要性を訴えた小沢氏に福田首相が同意したからだ。 恒久法の法案は現状では存在していないが、一昨年八月、自民党国防部会防衛政策検討小委員会がまとめた「国際平和協力法案」(石破私案)ならある。これを叩き台にする案が最有力だが、問題は憲法との整合性にある。

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