日経平均株価はこの半年間で五千円も下落した。一月二十二日には一万三千円を割り込んだが、強く反発することもなく、この原稿を書いている時点までは一万三千円前後でふらついている。昨年七月九日に一万八千二百六十一円の高値をつけたのが嘘のような急落ぶりだ。 株価暴落の“主犯”は、アメリカが震源地となったサブプライムローン問題だ。証券化されたローン商品を購入していた欧米の金融機関は、被った巨額損失の穴埋めのため、保有する日本株を売却して資金を調達した。詳細は90ページからの記事に譲るが、福田政権の改革後退と経済無策が外国人投資家の嫌気を誘ったことも影響した。
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