「日本売り」を招く世論調査政治

2008年4月号
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 福田康夫内閣の支持率が三〇%台前半(朝日新聞三月四日付)に低迷している。自民党では従来、内閣支持率と政党支持率の合計が五〇%を割り込むと政権維持は困難といわれてきた。この調査では内閣支持率三二%、政党支持率二九%、合計六一%で次第に危険水域に迫りつつある。このまま福田首相のもとでの解散・総選挙になれば壊滅的な事態になるとして、自民党内では早くもポスト福田を意識したような動きが始まっている。 小泉政権が五年半続き、首相量産の時代が終わったかと思いきや、安倍首相は一年未満で退陣、福田首相もこの状態だと短命に終わる可能性大である。何が支持率低迷の原因なのかを探ってみても、あまりはっきりしない。ガソリン税など道路特定財源問題、年金データ問題、それにイージス艦の事故などだが、首相の責任と言い切っていいものなのかどうか。 責任がないとは言えないにしても、「他人事のような顔をしている」とか「家族のところへ謝罪に行くのが遅すぎる」とか「何をしようとしているのかわからない」などという批判が支持率低落の原因だとしたら、いったい、どうすればいいのか。小泉首相のように抵抗勢力を仮想敵にして戦うという劇場型政治しか世間は認めようとしないのか。

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