道路財源「一般財源化」のあとこそが大事

執筆者:杉谷剛 2008年5月号
エリア: 日本

道路特定財源を廃しても、同じ勢いで道路を造り続けたら意味がない。国民は厳しく監視すべきだ。 三月二十七日夕方、首相官邸別館一階にある記者会見室には赤いカーテンがかけられていた。首相が国民に強いメッセージを発信する時に使われる「勝負カーテン」。その前で、眉や生え際に白いものが目立ち始めた福田康夫は眦を決して言葉を吐き出した。二〇〇九年四月から道路特定財源制度を廃止し、全額一般財源化する――。 暫定税率の失効まで残り四日。野党が参議院の過半数を占めるねじれがなければ、特定財源制度と、その主たる財源となっているガソリン税(揮発油税と地方道路税でいずれも国税。ガソリン一リットルあたり揮発油税は二十四・三円、地方道路税は四・四円)と軽油引取税(十五円)の暫定税率(ガソリン税に二十五・一円、軽油引取税に十七・一円上乗せする)を存続させる関連法案はとっくに成立していただろう。福田は世論に追い詰められ、道路政策の大転換を打ち出したのだった。

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