サミット「警備体制構築」はもう間に合わない

執筆者:永瀬真司 2008年6月号
カテゴリ: 外交・安全保障
エリア: 日本

何か起こったら町村官房長官の責任――。サミットの警備体制構築は遅れに遅れている。省庁の連携もガタガタ。天に祈るしかないのか。 《七月七日 反グローバリズム勢力がサミット会場周辺で大規模デモ。首脳が乗ったヘリコプターは故障》 《八日 デモが暴徒化。国内過激派は道内の陸上自衛隊演習場に侵入。札幌の地下街でサリンが散布され、陸自化学防護隊が北海道警と協力して除染。北朝鮮の不審船を日本海で発見、海上自衛隊のP3C哨戒機が警戒》 《九日 北朝鮮で弾道ミサイルの発射の兆候を探知、日本海に海自イージス艦が展開。国際テロ組織によるハイジャックも発生。ハイジャック機は北海道に向かい、緊急発進した航空自衛隊の戦闘機が追尾。各国首脳が避難後、ハイジャック機はサミット会場に激突》 四月二十一日から三日間、自衛隊の極秘図上演習が行なわれた。北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の“有事”を想定した右のシナリオに基づき、陸海空自衛隊の部隊運用が初めて試されたのである。 七月七日から九日まで行なわれる首脳会議の期間中、政府は会場の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」を中心に半径約四十五キロを飛行禁止空域にする。期間中、警察庁は国内民間航空機に警察官が搭乗する「スカイマーシャル」を、特にコックピットに強化扉を備えていない航空機に対して強化する。それでもハイジャックされた航空機がサミット会場に迫れば、五分間で首脳を退避させる方針だ。警察の主眼はあくまでハイジャックの“防止”である。

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