いまごろ政府が優遇策「半導体ポリシー」で育つかハイテク産業

執筆者:浅見啓介 2008年6月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス

 インドでハイテク電子デバイス産業が産声を上げそうだ。大富豪ムケシュ・アンバニ氏が率いる大手財閥リライアンスグループが、千八百五十億ルピー(約四千六百億円)を投資して半導体生産を進めることが明らかになり、家電や携帯電話の主要部品を輸入に頼ってきた同国の電機産業は転換期を迎える。 リライアンスの計画は、シリコンウエハー七万枚の月産能力を持つ工場を設けるというもの。政府が電子デバイス分野への投資優遇策をまとめた二〇〇七年二月の「セミコンダクター・ポリシー(半導体政策)」に応じたものだ。同ポリシーの対象案件になると、当初十年間の投資額の最大二五%について政府から資金支援を受けられる。 十一億もの人口を抱えるインドにとって、製造業を育成し、就業機会を創出することは急務。若者たちの職場を確保しないと社会不安につながりかねないからだ。 太陽電池の生産集積も進みそうだ。リライアンスのほか、現地光ディスクメーカーのモーザーベアや米カリフォルニア州に本拠を置くベンチャー企業、シグネット・ソーラーが太陽電池の生産計画を政府に提出した。「ポリシー」には応募していないが、大手財閥のタタグループも太陽電池に三億ドル投資する。

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