無駄使い法人に“大鉈”をふるったという国交省。が、その実態は、はたして「改革」の名に値するシロモノなのか。 合言葉は国民の目線――。そんな台詞が堂々と飛び出した。四月十七日の夕刻、東京・霞が関にそびえる国土交通省での記者会見。「道路関係業務の執行のあり方改革本部」の最終報告書を手に、改革本部長を務めた冬柴鉄三大臣は胸を張った。「これで、地に落ちた信頼を回復できればと願っている」。野党に叩かれ続けた苦汁の日々を振り払うかのように、確信的な口調の説明は続いた。 公表された最終報告書の眼目は、国交省が所管する五十公益法人の見直しにあった。道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)からの支出を受けるこれらの法人の、血税を使った「放漫経営」は記憶に新しい。
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