不振の中堅デベロッパーに「連鎖破綻」を危ぶむ声

2008年7月号
カテゴリ: 経済・ビジネス 金融

 中堅不動産デベロッパーの経営悪化が進んでいる。五月末にはマンション販売の不振で近藤産業(大阪市)が破綻。近畿圏や首都圏で分譲マンションを販売するセントラルサービス(吹田市)も大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。地価上昇で物件の仕入れ価格が高まる一方で、消費の低迷で販売は不振。株式市場では関連する銘柄に思惑的な売りが広がり、「連鎖破綻」を懸念する声が出ている。 近藤産業の親会社は、東証一部上場のゼファー。子会社の経営破綻が伝わってから、同社の株価は一時約三〇%も急落した。販売不振も重なり、二〇〇九年三月期の最終赤字は六十八億円と従来予想(十五億円の黒字)から大幅に悪化した。

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