外為資金でアメリカの金融危機を救うべし

執筆者:高橋洋一 2008年9月号
エリア: 日本

米国の金融危機は世界経済に大きなダメージを及ぼしかねない。日本は今こそ膨大な「SWF」を有効に使うときではないか。  米国経済が危機的な状況にある。サブプライム問題に端を発した住宅バブルの崩壊があり、金融システム危機が来るというのだ。その象徴は、GSE(政府支援企業)である住宅関連金融機関ファニーメイ、フレディーマックの株価低迷だ。  GSEというのは、民営化会社であるが、政府が種々な支援をしており、それらが発行する社債は事実上政府保証が付されていると多くの人が信じている。アメリカのGSEは、民営化されていない日本の政府系金融機関とは全く異なるが、あえていえば、民営化されたとはいうものの株式の一部をまだ政府が保有しているNTTやJTのような存在だ。NTTやJTが破産しそうだといったら、日本では大騒ぎだろう。今のアメリカはそうした状況にある。  しかも、アメリカ人は住宅の買い換えが好きで、一生のうちに何回も住宅を買い換えるので、ファニーメイ、フレディーマックは誰でも知っている有名企業だ。それが破産するかもしれないというのだ。ちなみに、二〇〇七年七月、両社の株価は六〇―七〇ドルであったが、今では、一〇ドル以下に低下している。これは二十年前の水準だ。

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執筆者プロフィール
高橋洋一 1955年東京都生れ。東京大学理学部数学科、経済学部卒。80年大蔵省(現財務省)入省。小泉・安倍内閣で竹中平蔵大臣補佐官、内閣参事官として郵政民営化、特別会計改革、公務員制度改革などに関わる。2008年に退官。09年政策コンサルティング会社「政策工房」設立。『恐慌は日本の大チャンス』(講談社)、『さらば財務省!』(同、山本七平賞)など著書多数。著書に『官僚のレトリック』(新潮社)がある。
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