今年五月、中国政府は国内の通信業界再編案を発表。これにより、長年延期され続けてきた第三世代携帯電話(3G)サービスの免許発行が視野に入り、基地局用製品などを取り扱う通信設備業者の商戦に火がついた模様だ。 業界再編で、念願の携帯電話二番手である中国聯通(チャイナユニコム)の通信規格「CDMA」部門を手に入れる固定電話最大手の中国電信(チャイナテレコム)は、七月、通信設備の入札を実施。仏アルカテル・ルーセントや米モトローラなどのメジャーをはじめ、中国通信設備大手の華為技術(ホアウェイ、広東省)と中興通訊(ZTE、同)も入札に参加した。
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