グアム移転費用見直しで日本の負担はどこまで?

2008年11月号
カテゴリ: 外交・安全保障
エリア: 日本

 米軍再編の目玉、沖縄海兵隊のグアム移転費用が膨らみ、日本側の負担が一兆円を超える見通しとなった。当初の合意額の二倍近くになる計算だ。巨額の移転費用を日本が払う必要があるのか、論議の再燃は必至だ。 在沖海兵隊は二〇一四年までに兵士八千人とその家族九千人をグアムに移転させることになっている。日米は移転費用を百三億ドル(約一兆円)と見込み、そのうち六十一億ドル(約六千億円)を日本側が負担することで合意していた。 ところが、九月、米政府監査院は当初見込みを大幅に上回る「百五十億ドル(約一兆五千億円)以上」との試算を公表。増額分は(1)海兵隊がグアムでの移動に使う高速艇の配備費用、(2)グアムへの人員や物資の輸送費、(3)移転先施設の家具や事務用品購入費、などとなっている。これら増額分は、名目上、いずれも日本側負担の枠内の建設費やインフラ整備費、引っ越し費用にあたる。高速艇は、米側が日本側に建造を求め、海上自衛隊が拒否していたものが蘇った。 移転はグアムへだけでなく、日本各地の米軍基地が移転する。米政府高官は日本側の負担額は「総額三兆円」との見通しを示していたが、早くも始まった米国による見直し作業は、日本側の負担が「青天井」となる可能性を示している。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
逆張りの思考
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順