正念場の「三農問題」しかし抵抗勢力は強く

執筆者:新田賢吾 2008年11月号
エリア: 中国・台湾

 胡錦濤政権が発足当初から重視してきた農業、農村、農民の「三農問題」が正念場を迎えている。 トウ小平氏が今日の中国の発展につながる「改革開放」政策をスタートさせた一九七八年の第十一期党中央委員会第三回全体会議(三中全会)は農業改革が重要テーマだったが、それから三十年目にあたる今年の三中全会も農業に焦点をあてた。だが、折からの世界金融危機で、「農業を議論している状況ではない」との反対意見が続出、農業改革を大胆に進めることはできなかったからだ。「三農問題」は中国の沿海部と内陸部、都市部と農村部の経済格差そのものであり、胡政権は格差是正の切り札を農業改革に置いていた。だが、改革の柱には農村の土地所有の問題があり、沿海の都市部で不動産開発をするデベロッパーやその背後にいる地元政府、土地を高値で売却したい住民などの抵抗が強かった。

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