すべての金融機関を「税金」で救うべきなのか

執筆者:大神田貴文 2008年12月号
エリア: 日本

「経営責任は問わないから」と猫撫で声の金融庁。そうまでして救済しても、一時しのぎにしかならないのが現実だ。 このままでは来年三月期末を乗り切れない金融機関が続出し、自分たちに批判の矢が飛んでくる。そう考えた金融庁は、世界的な株価暴落を口実に、破綻しそうな金融機関へ表玄関から大手を振って公的資金すなわち税金を運び込む道具立てを用意している。 地方金融機関の経営危機はサブプライム問題や株安といった今秋の大混乱のせいではなく、慢性的な地域経済の衰退を反映しているに過ぎない。ただ、今までの延命策が無駄だったとは言えず困り果てているところに、金融庁にとっては都合よく株価が大暴落した。

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