企業会計の「大原則」を棄てた金融庁の大罪

そんなに簡単に棄てられるのか。大議論の末に導入した「時価会計」をご都合主義でポイ。また戻さなければならなくなったらどうする？「無理が通れば道理が引っ込む」とはよく言ったものだ。金融危機を前にした時価会計凍結に際して、横車を押したのは金融庁や銀行業界であり、押し切られたのは公認会計士や投資家だった。　十月下旬、日本政府は米リーマン・ブラザーズ倒産後の市場の混乱を見て、緊急市場安定化策に時価会計の一部凍結を盛り込んだ。結論から言えば、この超法規的措置により、先に公表した九月中間決算で三井住友フィナンシャルグループが千五百三十八億円、三菱UFJフィナンシャル・グループが千二百二十二億円の損失計上を免れた。

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