欧米企業の来ぬうちにミャンマー進出を進める国々

2009年2月号
カテゴリ: 国際

 人権弾圧などで欧米の経済制裁を受け続けるミャンマー軍事政権だが、外国投資は伸びている。昨年一―九月の外国投資統計によると、総額は約九億七千五百万米ドルで、一昨年同期に比べ約四億ドル増だった。 目につくのはやはり中国。資源開発分野では、総額約八億六千百万ドルのうち中国の投資額は八億五千五百万ドルと九九%を占める。主に金やニッケルといった鉱物資源開発に投資しており、軍政と開発契約を次々と結んでいるという。 一方、技術協力で足場を築こうというのがロシアと北朝鮮である。舞台は、軍政が建設を進めている“サイバー都市”。 旧首都ヤンゴンの西側外交筋によれば、“サイバー都市”の建設地は同国第二の都市、北部マンダレーから東に約七十キロの高原地域。昨秋から本格的な工事が行なわれており、工場用地や研究施設用建物などが整えられているもようだ。軍政はここにコンピューターのハード、ソフトの製造・技術開発を行なう企業を誘致し、IT産業を育成したい意向とみられる。国内企業十社とロシア企業一社の参加が決まっているほか、北朝鮮の企業も進出を計画中だという。 先の外交筋は「〇七年の外交関係再開以来、北朝鮮はミャンマーに軍事援助を行なっているが、最近はロシアがミャンマーの原子炉建設計画を支援している」と指摘。“サイバー都市”建設でもロシアと北朝鮮が積極的に援助をするとみている。

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